「収入が給与だけ」というリスクを知る
多くの人は会社員として働き、毎月の給与で生活をしています。
しかし、もし勤めている会社が経営不振に陥ったら？
もし自分が病気や怪我で働けなくなったら？
その瞬間、収入がゼロになるリスクを抱えているということに気づく人は意外と少ないものです。
また、運用をまったくしていないということは、実は「日本円に100%投資している」状態でもあります。
つまり、日本円の価値が下がれば、あなたの資産も同時に目減りします。
このように、給与所得だけに依存することや、現金のまま資産を持つことは、
知らず知らずのうちに「リスクの高い状態」を選んでいることになります。
資本主義のルールを理解する ― お金にも働いてもらう
資本主義とは
資本主義とは、個人や企業が資本（土地・設備・資金など）を所有し、利益を追求する経済体制です。
資本家は労働者を雇い、生産手段を用いて商品やサービスを生み出し、利益を得ます。
この仕組みは産業革命によって発展しました。
工場制機械工業の登場により、「資本家」と「労働者」という階級が明確に分かれ、
「資本を運用する側」と「労働力を提供する側」という構図が生まれました。
つまり、資本主義の社会では「資本（お金）を持つ者」が経済的な自由を手にしやすく、
労働収入のみに依存する人は、景気変動や雇用状況の影響を受けやすく、
経済的に不安定になりやすいという現実があります。
お金にも働いてもらうという考え方
資本主義社会で安定した生活を築くには、「お金にも働いてもらう」という発想が重要です。
これは、単に労働の対価としてお金を得るだけでなく、
そのお金自体に収益を生み出させるという考え方です。
「お金のために働くのではなく、お金を自分のために働かせること」が経済的自由の第一歩だと説かれています。
給与だけに依存するのは、一見安定しているようで、実は最もリスクの高い生き方。
“資産を持つ側”に回ることが、資本主義社会を賢く生き抜く鍵なのです。
アメリカのベストセラー『改訂版 金持ち父さん 貧乏父さん』（ロバート・キヨサキ著）
お金を働かせることが重要な理由は次のとおりです。
- インフレ対策
物価は年々上昇しています。現金のままでは実質的な価値が減ってしまいます。
投資でインフレ率を上回るリターンを得ることで、購買力を維持できます。 - 複利効果
投資で得た利益を再投資すると、利益が利益を生む「雪だるま効果」が発生します。
長期的な資産形成にはこの複利が不可欠です。 - 労働依存の軽減
給与だけに頼らず、資産からの不労所得を得ることで、
精神的にも経済的にも余裕が生まれます。 - 時間制約の克服
人間が働ける時間には限りがありますが、お金は24時間働き続けます。
お金を効果的に動かすことで、人生の自由度は格段に高まります。
投資はいまや特別な人だけのものではない
かつて投資は、富裕層や金融のプロだけが扱う“特別な世界”でした。
しかし今では、専業主婦や学生、会社員など、
誰でも少額から始められる時代になっています。
ネット証券やスマホアプリを使えば、100円からでも投資が可能です。
それでも
「投資は怖い」
「ギャンブルと同じ」
「損をするかもしれない」
といったイメージを持つ人は少なくありません。
こうした不安の多くは、知識不足や誤解によるものです。
もちろん、投資にリスクはつきもので、損をすることもあります。
ですが、
すべての資産を日本円だけで持つこともまた、インフレや為替変動のリスクを抱えています。
少しずつでも経験を積むことが、将来の「資産の差」を生む第一歩です。
投資は、未来の自分に選択肢と自由を与える手段だと思います。
資産形成を始めないリスク ― 「終身労働」という現実
厚生労働省の調査（就労条件総合調査）によると、退職金の平均額は年々減少しています。
大学卒の退職金平均は約1,700万円。20年前の約2,500万円と比べると、実に3割も減少しています。
さらに、公的年金の支給額も今後減少が見込まれており、老後の生活資金はますます厳しくなる可能性があります。
資産を作らなければ、、、
一生働き続けるしかない「終身労働社会」に突入する可能性もあります。
これは決して大げさな話ではありません。
資産形成とは、「老後のために我慢して貯めること」ではなく、未来の自分に「選択の自由」を与える行動です。
働き方も、暮らし方も、人生の選択肢を広げるために自分たち自身でしっかりと資産運用を行うことが重要です。
ありがたいことに、政府としても個人投資家の資産形成を後押しするために、
NISA（少額投資非課税制度）や iDeCo（個人型確定拠出年金）など、
さまざまな制度を提供してくれています。
特に新NISAでは、投資可能額に制限はあるものの、
「投資で得た利益が非課税になる」という強力なメリットがあります。
これは、世界的に見ても非常に恵まれた制度です。
せっかく国が用意してくれている仕組みを、使わないのはもったいない。
制度を上手に活用しながら、少しずつでも資産を運用していきましょう。
